教員が一人一人の子どもたちと向き合う時間を確保し、質の高い教育を実現するため、「学校における働き方改革」を進めてまいりました。これまでの各学校のご尽力のおかげで教員の時間外勤務時間は減少しましたが、依然として長時間勤務の教員が一定存在する実態もあります。
また、長時間労働等による教職に対するイメージの悪化により教員採用選考試験倍率の低迷や臨時的任用教職員のなり手不足の深刻化、さらには、改正給特法の附則において、令和１１年度までに、時間外勤務を月平均３０時間程度に削減する目標が記されるなど「学校における働き方改革」の更なる加速化が必要です。そのためには、保護者や地域をはじめとする県民の方々の更なる理解の促進と県全体が一体となって取り組む体制の構築が重要です。
